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自動車保険を見直すタイミングは?なにがどう変わったとき?

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自動車を保有している方は、運転者・同乗者、さらには対人・対物といった事故を起こした万が一の場合に備えて自動車保険を契約することが一般的です。しかし、自動車保険は契約したままで、毎年継続してよいのでしょうか。今回は、見直すべきタイミングや注意点について解説します。

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コラムサマリ

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  • 自動車保険は強制加入の自賠責保険と任意の自動車保険がある
  • 任意保険は家族構成、年齢、車の利用目的等が変わったら見直したい
  • 勤め先に団体扱保険がある場合は街中の代理店での契約と同様の契約が可能

※ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、お問い合せください。
※取り扱い保険会社及び保険商品について、ご不明な点等がある場合には、お問い合せください。
※文中に記載の保険商品、サービスの名称及び内容は保険会社によって異なる場合がございます。

本文

自動車保険とは?

自動車保険は、大きく分けて2種類あります。それは強制加入である「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)」と自賠責保険でカバーしきれない範囲を補償する「任意の自動車保険」です。

自賠責保険

強制保険である自賠責保険の対象は、対人賠償です。支払限度額(保険金額)は、加害自動車かつ被害者1名あたりの傷害による損害に対して最高120万円、死亡に対して最高3,000万円、また、神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で介護を要する場合、後遺障害に対しては以下の金額になります。

①常時介護を要する場合(1級)は4,000万円
②随時介護を要する場合(2級)は3,000万円

上記以外の障害になった場合、1級3,000万円~14級75万円の範囲で支払われます。

任意保険

一般には損害保険会社での契約によって、自賠責保険でカバーできない範囲を補償する保険です。
前項の通り、自賠責保険でカバーされるのは、「加入者以外の人」が負った傷害だけです。つまり運転者自らが被ったけがは、自賠責保険では補償されません。
加えて、事故により損害を受けた車や建造物といった「モノ」にも補償はありません。
近年では、事故発生時の賠償金額が巨額になっており、自賠責保険だけではカバーできないケースも増えていますので、多くの人が任意保険も契約しているのが現状です。

任意保険がカバーする範囲(保険条項)には、主に以下の6つが挙げられます。

①他人に危害を加えた場合カバーされる対人賠償責任保険
②他人の家や壁、電信柱を壊した場合等を補償する対物賠償保険
③自分の車が傷ついた場合補償対象となる車両保険
④契約の車に搭乗中に事故で死亡または身体に後遺障害や傷害を被った場合、加害者との過失割合等の示談交渉を待たずに保険金が支払われる人身傷害保険
⑤搭乗者が死亡または怪我を負ったときにカバーされる搭乗者傷害保険(特約)
⑥対人賠償責任保険等がついていない無保険自動車との事故により、加害者から十分な補償を受けられないとき支払われる無保険車事故傷害保険(特約)

見直すべき3つのタイミング

自動車保険の更新時に、毎回同じ内容だと補償される範囲に過不足が生じる場合があります。万が一の時に保険金が支払われない、逆に余分な補償に入っていることで割高な保険料を支払うなどのケースがみられます。これらを防ぐために、更新時に特に以下のポイントで補償内容を見直す必要があります。

1. 家族構成が変わったら

任意保険の契約時に大切なことは、運転者を誰にするかで万が一の補償の範囲が変わってくる点です。例えば、子どもが成人して運転免許を取得した場合、子どもを運転者に含めることになります。

そして運転者の範囲は、色々と変えることができます。運転者を限定しないと、誰が運転して事故を起こしても保険金は支払われますが、保険料は割高になります。

そこで、以下のように、運転者を限定して保険料を割安にすることもできます。

①本人・配偶者限定
②家族限定


ただし、2020年1月の改訂で、家族限定を廃止し、本人限定特約を新設する保険会社が増えました。その理由は、核家族化が進み、単身、二人世帯が増えてきたことによります。

保険料は、運転者が限定された方が安くなりますので、無限定>本人・配偶者限定>本人限定 のようになり、保険会社によっては、無限定と比べて本人限定は7~8%安くなることもあります。

2. 運転者の年齢が変わったら

運転者の年齢によっても保険料は変わってきます。年齢条件は保険会社によって異なりますが、代表的な区分としては、「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」等が挙げられます。保険会社によっては「30歳以上補償」「35歳以上補償」等もあります。

運転経験等により、一般的に年齢が若いほど事故を起こすリスクが高いとされているため、保険料も若年層まで下げた年齢条件の方が高くなります。

3. 車の利用目的が変わったら

車のほかに、原付バイクを購入した場合等は、自動車保険に「ファミリーバイク特約」を付けると原付バイク運転中の賠償事故も補償されます。

また、使用目的を選択する項目には以下の3つあります。

①業務
②通勤・通学
③日常・レジャー

保険料は、自動車の使用頻度がどのくらいあるかによって変わってきます。当然①>②>③ の順に保険料が安くなります。今まで使用目的が業務だったが、もうレジャーにしか使わないといった場合は、使用目的を変更することで保険料を安くすることができます。

契約内容を見直す際のポイント・注意点

契約内容によって、万が一の時の補償内容が大きく異なる場合があります。保険料の負担だけで考えると、車両保険を付けた場合保険料は高額になります。また、免責金額設定をどのようにするかでも保険料は変わってきます。

それぞれの家族の状況を見極めて、過不足なく補償範囲を決定することが大切です。

また、先に述べた通り、年齢・運転者範囲・使用目的が変わった場合、契約条件を変えないでそのままにしておくと、万が一の場合、保険金が支払われないこともあります。特に、年齢・運転者範囲に気を付けて、現在の契約の内容が現状と合っているかどうかをチェックするとよいでしょう。

自動車保険の保険料を節約する方法

任意保険の保険料を節約する方法は、大きく分けて2つあります。

1. 運転者の範囲を限定する

これは、運転者の年齢・運転歴・自動車の使用目的・年間走行距離等に応じリスクを細分化して、保険料に差をつけるものです。一定の運転者には、メリットがありますが、逆に若年齢層等の運転者には保険料が高くなるケースもあります。したがって、契約時にしっかりと見積もりを取ることをおすすめします。

2. 現在加入している会社とは違う会社の自動車保険を検討する

損害保険会社によって、保険料は異なります。昨今では、ドライブレコーダーと連動した自動車保険等、時代のリスクにあった保険が登場しています。現在契約している保険会社とは異なる損害保険会社から見積もりをとるのもオススメです。

3. 勤務先の団体扱割引を使う

現在の勤務先で、自動車保険の団体扱契約制度があれば、それを使うことで保険料を抑えることができます。
団体扱契約とは、企業に勤務する役職員が契約者となり、会社が給与から保険料を天引きすることで徴収する仕組みです。
割引率は、企業規模や契約者数により異なりますが、5%~30%の割引率となっている企業もあります。それぞれのメリット・デメリットを考えた上で検討してみてはいかがでしょうか。

長年見直していない人は、すぐに見直しをしてみましょう!

多くの方々は「面倒だから、更新前と同じでいいか」と安易に考えてしまいがちです。そうなると、自動車保険のカバーする範囲と実態が異なるケースも出てくる可能性があり、万が一の時に保険金が支払われない事態にもなりかねません。また家族構成や運転者の年齢の変化を契約見直しにつなげていないと、余分な保険料を支払うことになります。

契約期間中でも、任意保険の各種変更は可能です。変更が起きたタイミングで、積極的に見直すことによって過不足なく補償を付け、さらに余分な保険料を支払うことを防ぐことができるでしょう。

ドライバーの皆さんが、積極的な自動車保険の見直しを行うことで、保険の実態と補償内容のミスマッチを防ぐことが可能となります。

この記事の執筆協力

執筆者名

中村伸一(マネーデザイン代表取締役・AFP)

執筆者プロフィール

学習院大学卒業後、外資系会計事務所、銀行、証券会社を経て、2014年FP会社である株式会社マネーデザインを立ち上げ、代表取締役に就任。フランスの経済学者、トマ・ピケティが「21世紀の資本」で述べている通り、金融リテラシーの向上が日本の経済発展につながるという信念のもと、Web上でのお金に関する情報発信や講演活動を行う。特に50歳以上の層に対し、その人の持つ「人的資源」とファイナンシャル・プランニングを合わせた「リ・ライフデザイン」を提唱し、特に個人の住宅購入、生命保険、資産運用アドバイス、相続・事業承継、さらには個人事業主、中小企業の財務相談、企業研修などを行っている。

募集文書管理番号
0108-29A1-B20081-202101

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